労働調停

1.労働調停とは

裁判所を利用して残業代を請求する方法の1つとして、民事調停の制度を利用することをいいます(これを「労働調停」ということがありますが、労働調停という特別の制度があるわけではなく、あくまでも一般の民事調停の手続きを労働事件に用いたものです)。労働事件における民事調停では、裁判官のほかに、一般市民から裁判所が選任した調停委員2人以上が間に入って、労働者と使用者との話し合いを進めていきます。一般的に調停委員には、弁護士や大学教授、地元の有識者などが選任されます。

調停において両者の間で合意ができた場合、裁判所の方で、調停調書と呼ばれる書面を作成してくれますが、この調停調書は確定判決と同様の効力を持ち、これに基づき強制執行を申し立てることもできます。

2.労働調停の流れ

(1)申立て

民事調停の管轄は、原則として、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所なので、労働調停でも相手会社の本店の所在地の簡易裁判所に、申立書、未払いの残業代があることを示す資料を併せて調停の申立てをすることから手続きがスタートします。

(2)期日指定

申立てが裁判所に受理されると、第1回の期日が裁判所から指定されます。相手方に対しては、裁判所から通知がなされ、第1回期日へ出頭するように呼出しがなされます。

(3)調停期日

調停の期日においては、申立人から提出された申立書及び証拠をもとに、調停委員が当事者双方に話を聞きますが、一般的には、裁判と異なり当事者を交互に調停室に呼びいれ、それぞれから個別に話を聞いていきます。ここで聴取したことをもとに調停委員は当事者に対して解決案を提示し、さらにこれに対する双方の意見を聞き調整を行うということを、第1回、第2回、第3回・・・と続けていきます。

(4)調停成立・不成立

以上のような流れを経て、当事者双方で合意ができれば裁判官がいる前で調停調書が作成されます。逆に合意が成立できなければ調停は不成立ということになります。

(5)調停に代わる決定

裁判所は、調停が成立しない場合に、調停委員の意見も聞いて、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で事件解決のために必要な「調停に代わる決定」を出すことができます。つまり、話し合いによる解決ができない場合に、裁判所が適切と思われる解決案を提示できるというものです。この決定は、お互いが納得すれば調停が成立したのと同じ効果がありますが、どちらかが2週間以内に異議を申し立てると、その効力を失います。

この決定は金銭の支払い等財産上の給付を命ずることができるので、残業代請求においても用いることが可能です。

3.労働調停のメリット・デメリット

(1)メリット

  • 話し合いを基調としていることから、法律を基本としながらも、実情に即した柔軟な解決を図ることができます。
  • 話し合いがスムーズに進めば早期に解決ができます。
  • 当事者双方の合意が必要なので、感情的な対立を抑えられるとも考えられています。また、相手も同意している結論なので、任意での履行が期待できます。
  • 訴訟に比べて手続が簡単で、費用も低額です。調停が合意に至らなかった場合でも、2週間以内に訴訟に移行すれば訴訟の手数料から調停の手数料を差し引くことができます。
  • 話し合いの場等は非公開なので、秘密は守られます。
  • 相手方と同席したくない場合、交互に調停室に入り調停委員と話すことができます(現在の運用では、原則として当事者双方が同席することはなく、交互に調停員と話すこととなります)。
  • 調停が成立すれば、確定判決と同じ効果を持ち強制執行ができる調停調書が作成されます。

(2)デメリット

  • あくまで話し合いが基本であり、強制的に紛争を解決する制度ではないことから、相手方が話し合いに応じなかったり、内容面で合意ができなければ、調停は不成立となり終了してしまいます。
  • 申立ての相手方に出頭義務はありません。

4.労働審判との関係

現在では、調停と同様に話し合いを基調としながらも、当事者双方の合意が得られなかった場合に、それまでに双方から提出された主張や証拠に基づいて、異議が無かった場合には確定して強制力を持つ審判が下される、という労働審判制度が施行されています。この制度は話し合いの面において労働調停を包含していることから、別途労働調停が存在する意味というのは減少しています。しかし、地方裁判所に基本申し立てなければならない審判に対し、調停は全国に400か所以上ある簡易裁判所へ申し立てればよいという利点などもあり、最高裁では、調停委員に労働問題に詳しい弁護士を任命するなどして簡易裁判所による調停の利便性や解決能力の促進を図る方向で検討がなされているともいわれています。

法律相談のメールでのご予約は24時間受付

残業代でお悩みの方、残業代請求に力を入れている弁護士にご相談ください。

ご予約専門ダイヤル:0120-778-123(平日:9:00~22:00/土日祝:9:00~19:00)

お問い合わせの総合ページはこちら

当事務所では、弁護士が毎日のように残業問題の相談に向き合っております。残業問題でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

法律相談のメールでのご予約は24時間受付

ご予約専用フリーダイヤル:0120-778-123(平日:9:00~22:00/土日祝:9:00~19:00)

フリーダイヤルが繋がらない場合は 03-6263-9944 まで