午後0時から午後1時までの間の時間は、休憩時間という名目なのですが、電話対応があり、ゆっくり休めません。このような場合も、労働時間として計算されないのでしょうか?

会社が一定の時間について休憩時間という名目を与えていたとしても、実質的に労働に従事している場合には、労働時間ということになります。具体的には、電話対応や来客対応をしている場合には、その時間は実質的には労働時間とみなされ、仮に電話や来客がなかったとしても、結論は変わりません。それはたまたま電話や来客がなかっただけであり、電話や来客があれば即座に対応しなければならない状態であったといえるからです。
休憩時間ではなく、仮眠時間として与えられた時間である場合についても、基本的には休憩時間と同様に考えることになります。ただし、仮眠時間について、賃金ではなく一定の宿泊手当が支給されている場合には、時間外労働割増賃金、深夜割増賃金のみ請求できます。すなわち、1時間当たりの賃金が2000円で、夜6時から朝8時までの勤務で、夜12時から明け方6時までは仮眠時間が与えられていた場合、仮眠時間のうち、4時間は時間外労働となり、夜12時から明け方5時までの時間は深夜業となるため、2000×0.25×4+2000×0.25×5=4500円について請求できるのみで、これに加えて2000×6=12000円の賃金が別途請求できるわけではありません。
また、所定労働時間外の教育訓練についても、強制参加であれば労働時間にあたると判断されるのが通常です。もっとも、自由参加のものであれば、労働時間には該当しない可能性が高くなります。
ほかにも、着用を義務付けられた制服や作業服などに着替える場合には、その時間も労働するために不可避の時間であり、労働時間の一部と考えられます。

当事務所では、弁護士が毎日のように残業問題の相談に向き合っております。残業問題でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

法律相談のメールでのご予約は24時間受付

ご予約専用フリーダイヤル:0120-778-123(平日:9:00~22:00/土日祝:9:00~19:00)

フリーダイヤルが繋がらない場合は 03-6263-9944 まで