残業代は、1時間あたりの賃金を基準に計算されるとされていますが、基準となる賃金には手当などは含まれるのでしょうか?

基本給の額は全額考慮されることはもちろんですが、法律上、家族手当、別居手当、通勤手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われる手当(結婚手当、出産手当、など)、1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与、精勤手当、皆勤手当など)は、賃金から除外されます(労働基準法第37条、労働基準法施行規則第21条)。ただし、たとえば距離に関係なく、通勤手当一律3万円支払われているような場合には。この3万円は賃金に含まれることになります。一律の手当が全員に支払われているというのであれば、手当というより賃金の上乗せという性質を有すると考えられるからです。逆に、残業手当として、一律の額が支払われている場合には、それが残業に対する対価であることが明らかな限り、その額に満つるまでは残業代を請求できなくなります(残業代がその額に達しない場合でも全額を受け取ることができます)。なお、除外できる手当は上記のものに限られるため、営業手当、出張手当といった上記以外の手当は控除されません。なお、営業手当が時間外労働の対価として一定額支払われている場合には、その額に満つるまでは、割増賃金を請求することができなくなります。

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